令和３年度報酬改定に伴う運営基準の改正により、虐待防止の更なる推進と身体拘束適正化の推進のため令和４年度より身体拘束等の適正化のための指針の整備が義務化されました。 東京事業本部において、身体拘束廃止に関する指針を策定いたしましたので公開いたします。